アマゾンの実店舗小売り展開ビジネスは成功するか?

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以前から言われていましたが、
ついにアマゾンが本格的に実店舗を導入し、
小売り業界に殴り込みをかけるようですね。

このアマゾンの新たな取り組みが成功するか、小売りビジネスの裏に隠されたアマゾンの戦略について考えてみます。

 


1.アマゾンの小売り展開


アマゾンといえばあなたも知っての通り、
本や雑貨・家電・食品にいたるまで
様々な商品の通信販売が大成功した企業です。

あまりの成功ぶりに
既存の本屋などが廃業に追い込まれています。

その辺りは競争の世界ですので仕方ありません。

それぞれのビジネスが自分たちの付加価値を見せるなど、
経営努力が必要です。

それでも生き残る企業とそうでない企業が出るのは
自然の摂理です。

それはさておき、
ついにアマゾンが実店舗を展開して小売業界に殴り込みをかけますね。

2016年12月5日にアマゾンが公開した動画を見て下さい。

 

見てもらえれば分かりますが、
レジで会計をする必要もなく
商品をもって店を出れば自動的に精算してくれるシステムになっています。

レジで長時間並ぶ必要がなく、
快適に買物できるというメリットがあります。

お店側にも大きなメリットがあります。

人件費の大幅な削減につながるだけではなく、
ほぼ完璧な万引き対策となっています。

商品をもって店を出れば勝手に精算されますので、
万引きのしようがないですよね。

これによって大きな経費削減につながりますので、
その分商品の価格をおさえれば競合との
圧倒的な競争優位性が生まれます。

このアマゾンの小売り展開は2017年に開始されるようですが、
そうなったらアマゾンの小売店舗の周囲の小売業は
軒並み廃業することになるかもしれません。

それくらい大きなインパクトがあります。

 

2.アマゾンが今後行うであろう3つの戦略


今回のアマゾンの小売り展開の動きから、
今後アマゾンが行うであろうことについて予測すると、
次の3つの戦略が考えられます。

【①小売りビジネスを拡大する】
今まではネットを中心に商品を売ってきましたが、
自動精算システムと完璧な万引き対策がありますので
既存の小売業と競争しても普通に戦えば簡単に勝つことができます。

今あるスーパーやショッピングモールなんかを駆逐し、
アマゾンの小売店を増やしていくことで
利益を拡大していくことが予想されます。

 

【②システムを既存の小売業社に売る】
アマゾンの自動精算システムは非常に画期的で便利なものです。

小売りビジネスをしている人や会社なら
誰もが導入したいと考えるでしょう。

それらの人や企業にアマゾンのシステムを使ってもらい、
使用料をとるというビジネスが考えられます。

世界中の小売業者に売ることができるものですので、
莫大な利益になるでしょう。

 

【③顧客データの活用】
アマゾンが小売店舗で導入する自動精算システムを利用するためには、
氏名や住所、メールアドレス、連絡先、クレジットカード情報などが
必要になるはずです。

これにより、
今まで以上に顧客データを活用することができるようになります。

今でもアマゾンで商品を買うと
その人向けのお勧め商品が表示されますよね。

実店舗での購入履歴や購入時間についても
アマゾンは情報を手に入れることになりますので、
より個人の趣味趣向、生活リズムなどに合わせて
セールスを行うことができるようになります。

例えば、
カメラが好きな人には
「新しいレンズが入荷しました。一度見に来てみませんか?」
というメッセージを送ることができます。

また、
本が好きな人には
「あなたが好きな作家の新刊が出ました。今日来てもらえればすぐにお渡しできます」
なんて言うこともできます。

顧客リストがあり、その顧客の詳細な情報をもっているということは
マーケティングを理解している人からすれば
それだけでビジネスは安泰と言ってもいいのです。

お客さんが欲しがっているものを見せて
「買って下さい」
と言えばいいのですから。

こんなに楽なセールスはありません。

また、顧客データをアマゾン自身で使うだけでなく、
他の企業に活用してもらうことで収入を得ることも
できるでしょう。

日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、
アメリカなんかでは顧客リストといった情報は
比較的普通にやりとりされています。

自分の顧客となる人の氏名や住所を入手し、
そこにDMを送るといったことが
当たり前のように行われています。

個人情報保護の対策は当然必要ですが、
それでもアマゾンが手に入れる顧客情報には
大きな価値があります。

 

3.まとめ


アマゾンの小売り展開を示唆する動画から、
今後アマゾンが行うであろう3つの戦略について
予想しました。

①小売りビジネスの拡大
②自動精算システムを小売業者に売る
③顧客データを活用する

この3つはどれもアマゾンにとって大きな利益となりますので、
実際に行われる可能性は高いと思います。

既存の小売りビジネスにとっては脅威ですね。

必ずやってくる危機が見えているのですから、
早く手を打たないと大変なことになりますよ。

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